株式会社JALUX保険サービス（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：竹内一夫 以下「当社」という）は、お客さまご本人の個人情報をはじめとするあらゆる保有個人情報を適切に取り扱い、保護管理していくことを重要かつ社会的な責務であると認識し、以下の通り個人情報保護方針を定め、当社の役社員に周知・徹底をはかり、個人情報の取扱、管理、維持に努めて参ります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。
- 当社は、個人情報の取扱にあたり、個人情報の保護に関する法律をはじめとする個人情報を保護する法令主務官庁が定めるガイドラインその他の規範を遵守します。
- 当社は、社内において個人情報保護に関する規程、ガイドライン等を策定すると共に、啓発教育を行い個人情報が適正に管理されるよう周知徹底をはかります。
- 当社は、個人情報の厳格な管理を行うために最適な体制を維持し、合理的な安全管理措置を講じることにより、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等に対する予防並びに是正策を徹底します。
- 個人情報を取扱う業務を外部に委託する場合、予め情報資産を適切に取り扱っていると認められる取引先及び業務委託先を選定すると共に、預託先が合理的な安全対策を講じるよう適切な契約や指導・管理を行います。
- 万が一、個人情報の漏洩、滅失又は毀損等が発生した場合、被害を最小限に留めると共に、速やかに必要な情報を公開し、再発防止策を含む適切な是正措置を講じます。
- 個人情報の取得にあたっては、業務上必要な範囲に限定して適切な手段で行うものとし、取得時には、利用の目的、お客さまご本人に対する窓口等を明確にした上で、同意を得たものだけを取得します。
- 取得した個人情報は、お客さまご本人から同意を得た範囲内で利用し、目的外利用を行わないものとし、その為の措置を講じます。
- 取得した個人情報については、法令に基づく場合等を除いて、お客さまご本人の同意を得ることなく第三者に提供及び開示は行わないものとし、また、お客さまご本人の同意を得て第三者に提供・開示を行う場合には、お客さまご本人の個人情報を適切に管理するよう提供先に対して措置を講じます。
- 当社は、個人情報が適正に管理されていることを定期的に監督検査する管理体制を設け、この体制を維持すると共に、必要に応じて体制を見直し継続的な改善に努めます。
当社への資料等のご請求、お問い合せ又は当社との決済時にお伝えいただいた、お名前、ご住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、生年月日などのことです。
当社は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活ならびに犯罪暦に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」という。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
- (1)法令に基づく場合
- (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
- (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
- (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
- (5)保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- (6)相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- (7)保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- (1)各保険会社の委託を受けて行う各社の損害保険、生命保険、少額短期保険代理店事業及びこれらに付帯・関連するサービスの提供を行うため。
- (2)当社及び共同利用者の取扱商品全般に関連するお得な情報、催事･イベントや店舗のご案内、郵送等によるアンケートの実施並びに当社が認めた提携先のカタログ、チラシ、試供品、サービス情報などの同送又はご案内のため。
- (3)当社及び共同利用者が受託する業務の履行のため。
なお、当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社は以下のとおりであり、上記利用目的の為に保険会社へお客さまの個人情報を提供することがあります。各保険会社の利用目的は、各社のホームページ（以下）に掲載してあります。
当社は、取得した個人データ（個人番号、特定個人情報は除きます）をグループ各社および業務提携先企業と共同利用させていただくことがあります。
なお、個人データの共同利用につきましては、今後必要に応じて見直しさせていただくことがございます。
- (1)共同利用する個人データの項目
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日など、取得した個人情報の項目はすべて共同利用する可能性がありますが、グループ会社各社および業務提携先企業は、業務の遂行に必要な最小限の個人情報の項目しか利用いたしません。 - (2)共同利用する利用目的ならびに共同利用者
- ①上述「3.お客さま情報の利用目的」に基づく共同利用先
・株式会社JALUXグループ国内関連企業の内、協定が交わされた会社 -
②お客さまからのご紹介ご相談対応など業務品質の維持向上や、経営管理業務の遂行およびその判断を利用目的とした共同利用先
・エムエスティ保険サービス株式会社（業務提携先）[注]
・MST JALUXインシュアランス株式会社（業務提携先）[注]- [注]：共同利用するデータはグループ間の担当見直しを目的とした事業譲渡の判断、ならびにエムエスティ保険サービスから事業譲渡により担当変更したお客さまの情報に限定します。
-
③商品・サービス等のお客さまへのご案内・ご提供(共同募集する取引に限定)およびその判断を利用目的とした共同利用先
・MST JALUXインシュアランス株式会社（業務提携先）
- ①上述「3.お客さま情報の利用目的」に基づく共同利用先
- (3)個人データの管理責任者
- ・当該個人データを取り扱う各共同利用者
- ・当社の住所、代表者の氏名等については、会社概要のページをご覧ください。
（ https://www.jaluxhs.com/#corp ） - ・JALUXグループ国内関連企業および業務提携先企業の住所、代表者の氏名等は、該当する会社のホームページ等をご参照ください。
①JALUXグループ国内関連企業
（ https://www.jalux.com/profile/group.html ）
②エムエスティ保険サービス株式会社（業務提携先）
（ https://www.mst-is.co.jp/company/tabid/220/Default.aspx ）
③MST JALUXインシュアランス株式会社（業務提携先）
（ https://mst-jalux.com/ ）
- (1)お客さまご本人の同意がある場合
- (2)法令に基づき開示、提供を求められた場合
- (3)人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
- (4)公衆衛生の向上または児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
- (5)国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障が出るおそれがある場合
- (6)統計的なデータなど本人を識別できない状態で開示･提供する場合
- ※前掲書式をダウンロードできない場合、誠にお手数ですが、上記当社個人情報専門委員会事務局宛に、書式の発行を書面郵送にてお申し出下さい。お申し出内容の確認後、速やかに対応させていただきます。当社より請求書がお手元に届きましたら、本ご案内に記載する事項に沿って、開示等のご請求をお願い致します。
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き､お客さまの個人情報を第三者へ開示または提供しません。なお、共同利用の場合および業務委託先への提供の場合は第三者への開示または提供にあたりません。
当社は、よりよいサービスをご提供するために、個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。委託先の選定に十分注意すると共に、契約等により個人情報の保護基準を守るよう定め、情報の回収等、委託先の管理を適切に行います。
当社では、お客さまの個人情報の開示、利用目的・訂正、利用停止（以下、「開示等」という）の通知のご請求につきまして、以下の手続きにより、当社からの回答書を書留にて郵送させていただきます。
開示等の請求は、下記宛、所定の請求書に必要書類を添付の上、書留郵便によるご請求のみとさせていただきます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
●お問い合せ窓口
株式会社JALUX保険サービス 個人情報窓口 宛
なお、開示等の請求にかかる書式は、つぎの書式をご利用下さい。
| (a) |  |
開示、利用目的通知請求書（502KB） |
| (b) | |
訂正、利用停止通知請求書（550KB） |
開示等の請求を行う場合は、当社所定の請求書をダウンロードの上印刷し、所定の事項をすべてご記入の上、以下の手続き（AまたはB）にて書留郵便でお申し出下さい。
| A | (1)「請求書」（ご本人の実印の押印あるもの） (2)印鑑登録証明書 |
| B | (1)「請求書」（ご本人の実印の押印あるもの） (2)住民票（居住証明として） (3)運転免許証、健康保険証、パスポートのいずれかの写し1点を添付 |
なお、請求者がご本人様ではなく、代理人である場合は以下の手続き（CまたはD）にてお申し出下さい。
| C | (1)「請求書」（ご本人と代理人の実印の押印あるもの） (2)｢委任状｣（ご本人と代理人の実印の押印あるもの） (3)印鑑登録証明書（両名分） |
| D | (1)「請求書」（ご本人と代理人の認印の押印あるもの） (2)｢委任状｣（ご本人と代理人の実印の押印あるもの） (3)住民票（両名の居住証明として） (4)運転免許証、健康保険証、パスポートのいずれかの写し1点を添付 |
ご請求いただける方は、ご本人様の他、以下の条件を満たす代理人とさせていただきます。
(a)法定代理人
(b)任意代理人（「2親等以内の親族」および「弁護士」に限る）
(c)相続人
1回の請求ごとに、手数料として500円分の郵便切手を必要書類に同封願います。
ご請求いただいた方の住民票記載の住所宛に書面等によってご回答申し上げます。
なお、通知日までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
また、本個人情報保護方針に関するご質問やご意見、ご要望等がございましたら、上記のお問い合せ窓口まで郵送またはメールにてご連絡ください。個人情報をご提供いただいたお客さまが、ご本人であることを確認の後、事実関係を調査させていただき、合理的な範囲で速やかに対応させていただきます。
【改定について】
当社では、より良くお客さまの個人情報保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、個人情報保護方針及び個人情報の取扱いについて改定することがあります。
2009年4月 一部改定
2011年7月 一部改定
2012年1月 一部改定
2022年4月 一部改定
2026年1月 一部改定
国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメントシステムに対する第三者適合性評価制度、ISMS（Information Security Management System)適合性評価制度（通称 、ISMS制度）によるISMS認証（ISO/IEC27001：2022）を取得しています。
IS526328/ISO27001
